釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
日本海溝・千島海溝沿いの過去の地震では、マグニチュード７クラスが発生した後にさらに大きなマグニチュード８クラス以上の大規模な地震が発生した事例が確認されていて、これを後発地震と呼ぶそうです。 過日、この後発地震に対する注意情報を運用するとの報道がありましたが、どのような内容なのでしょうか、後発地震についての本市の備えや考え方はどのようになっているのかお答えください。
３月16日未明に福島県沖で発生したマグニチュード7.3、当市では震度５弱を記録した地震において、市民体育館の屋根の部分のＨ鋼材をつなぐボルト２か所４本が破断した事故を受け、市では、市民をはじめとする利用者の皆様の安全を第一に考え施設を休館するとともに、庁内に釜石市民体育館地震事故調査委員会を設置し、原因の究明と今後の対応策の協議をこれまで６回行っております。
３月16日の地震がどの程度の、マグニチュードとか含めて、震度も、ちょっと正確に今頭にないんですけれども、この程度、この程度と言ったら怒られるかもしれませんが、その程度で損害をするとか壊れるとなると、もっとしっかりチェックしなきゃいけないのではないか。
昨年末、政府の中央防災会議は北海道から東北の太平洋沖、日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめられ公表いたしました。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。宮古市では波高29.7ｍの巨大津波が予想され、死亡者は、北海道、東北、茨城、千葉の９都県、道県で19万人、岩手県では１万1,000人というショッキングな予測数字も示されました。
岩手県沖から続く日本海溝沿いでは、最大でマグニチュード9.1、襟裳岬から東の千島海溝沿いでは、最大でマグニチュード9.3の地震が想定されると述べられ、大槌町、釜石市などでは震度６強が観測され、津波の想定は、宮古市で最大29.7メートル、岩泉町で最大26.6メートル、釜石市は18.5メートル等の想定を示されています。 その根拠としては、堆積物調査で400年に１回起きている地震がある。
去る２月13日深夜に発生したマグニチュード7.3の地震は、東日本大震災を思い起こすに不足のない地震でありました。強い揺れが続く中で、直感的に脳裏に浮かんできましたことは、あの凄惨な光景をいま一度見ることになるのか、そして、つらく不自由な生活が再びこの瞬間から始まったかもしれないでありました。
１つ目ですが、先輩議員から一度結論が出されていることについて再度質問するのはどうかという御指摘もいただきましたが、去る２月13日深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、震度６強の地震がありました。10年前を思い出し、不安になられた方も多いかと思います。
国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。また、参考として、堤防等を越流しても破堤しない計算条件の場合も合せて公表され、いずれの場合も地域によって甚大な被害が発生することが想定されています。
三陸沖など日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、最悪の条件が前提というものの、岩手県と北海道で最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会議が公表いたしました。この報道は、3.11の、あの東日本大震災津波の悲惨な状況を思い起こさせました。明日の見えない日々、混乱した避難生活など、脳裏をかすめます。
突然の報道に沿岸住民は驚きを持って接しましたが、推定された地震の規模は、岩手県沖から北海道日高地方沖合の日本海溝モデルと、襟裳岬から東の千島海溝モデルに区分けし、いずれもマグニチュード９クラスを推計されています。潮位は満潮、堤防は津波が乗り越えると破壊されるとの条件で推定され、県内では宮古市が30メートル近い高さと推定されました。 留意点におきましては、地震・津波は自然現象で不確実性を伴う。
推定される地震の規模は、日本海溝モデルでマグニチュード9.1、千島海溝モデルでマグニチュード9.3となっており、特に日本海溝沿いの地震の発生はかなり切迫している状況と発表されております。 これらの地震は、海底を震源とすることから、最大クラスの津波が発生すると予想されているところでありますが、岩手県につきましては、浸水想定が非公表となっているところであります。
国の地震調査研究推進本部によりますと、女川原発が面する宮城県沖は2011年までの80年余にマグニチュード７クラスの地震が六、七回起きています。 今後30年以内の発生確率が90％とされています。 また、再稼働に当たっては牡鹿半島に位置していることから、半島に暮らす住民の皆さんからは道幅も狭く避難ルートで渋滞が起き、安全に避難できることが困難であると避難計画の実効性に疑問の声が上がっています。
日本は、世界でも有数の地震大国であり、世界で起きる地震の10から15％、マグニチュード6.0以上の大地震に絞れば20％が日本で発生していると言われています。東日本大震災以降でも熊本地震、北海道胆振地域大地震など、全国で震度６以上の地震は24回も発生しています。
そして、テレビから、新潟県震度６強、マグニチュード6.8の本物の緊急地震速報が飛び出してきて驚きました。本当に震災はいつ起こるかわからないということを改めて痛感したところです。 最初に、本市における危機管理について伺います。１点目は、本市における危機管理はどのような対策を計画されているのか伺います。
初めに、昨日22時22分、山形沖で発生したマグニチュード6.8の地震、それに連なる地震により被災された皆様に対しまして、私からもお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、中期財政計画についてのご質問にお答えいたします。
予測によりますと、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5の大地震が起きる確率が、青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％、茨城県沖で80％などと極めて高い数値になっています。マグニチュード９の超巨大地震に襲われた東北沿岸は、日本海溝ではしばらく大きな地震はあり得ないだろうと考えたいところですが、平田調査委員長は、３・11後も大地震は起こり得ると警告をされています。
このうち本県に関係する２つの領域について、地震の規模ごとの具体的な発生確率が示されておりまして、例えば岩手県沖北部を震源とするマグニチュード7.0から7.5クラスの地震発生確率は90％という具体的な数値が出されております。これは、他の地域に比べまして、宮城県沖と同様に非常に高い確率となっておりまして、私も大変驚きました。
（１）、政府の地震調査委員会が青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード７ないし８の大地震が起きるおそれが高いとの予測を公表しました。宮城県沖では、マグニチュード7.0ないし7.5の地震の発生確率は90％程度と極めて高く、マグニチュード7.9程度の巨大地震の確率も20％程度と、いつ起きても不思議ではないと報じられました。